当社アーバンアーキテックは、他社運営事業者様の施設も含め、介護施設/老人ホーム/サービス付き高齢者向け住宅/デイサービス/グループホーム/保育園等の設計・施工は150件以上の実績があります
また、自社で各種施設を運営してきたノウハウの蓄積があります。
これらハード面・ソフト面での技術やノウハウを惜しみなく盛り込み、頻繁に改定される建築や福祉分野の法令を確認し、かつ最新のトレンドや新商品・技術の情報も取り入れながら、施設運営事業者様にご満足いただける設計・施工をお約束します。
【施工実績(場所)】
■東京都
板橋区/足立区/八王子市/町田市/日野市
■神奈川県
相模原市南区/相模原市緑区/鎌倉市/大磯町
■埼玉県
川越市/川口市/春日部市/新座市/鶴ヶ島市/伊奈町
■千葉県
千葉市中央区/千葉市花見川区/千葉市緑区/船橋市/松戸市/野田市/柏市/流山市/我孫子市/鎌ヶ谷市
■茨城県
水戸市/日立市/土浦市/古河市/結城市/龍ケ崎市/北茨城市/取手市/牛久市/ひたちなか市/守谷市
■栃木県
宇都宮市/佐野市/小山市
1安全性を最優先に
2快適性を追及
3働きやすい環境をご実現
4立地、周辺環境との調和
5お客様のニーズに応える
6コミュニケーション
7コストパフォーマンスの追求
8施設デザインのブランディング提案
1安全管理
2品質・工程管理
3業務の連携
4近隣・環境への配慮
介護福祉施設には、高齢者・障害者など対象者の違い、通所系・訪問系・居宅系などの違い、提供するサービスの違いなどで、多くの施設のカテゴリーがあり、それを規定する立地・設備・人員配置などの条件が法令で定められています。また、自治体によって、設置できる数やエリアなども規制していることがあります。さらに、介護保険・医療保険や生活保護などの社会保障制度にも密接に関係しています。加えて、介護福祉施設の多くは建築基準法上の社会福祉施設等に該当し、特殊建築物として建築・消防設備・バリアフリーなどの規制にもかかわってきます。加えて、開発許可、農地転用、そして借地借家制度等にも精通しておく必要もあります。
弊社は介護福祉施設の設計・施工と運営の両方を兼ね備えていることから、介護福祉施設のハード・ソフト両面での高度で専門的な知識・技術・ノウハウと経験を総動員して、運営事業者様の新しい施設を建てたい、というニーズにお応えします。
有料老人ホームの1つの類型で、行政から「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。行政によって設置時期、エリア、数などが計画され、公募制で指定を受ける必要があります。入所対象者は「要介護者」で、施設によって費用やサービス内容、建物設備のグレードなどバリエーションが広く、看取り可能な施設が多いことも特徴です。したがって、施設のコンセプト、入所対象者層、サービス内容等によって、設計計画も大きく変わるため、運営事業者様のご要望をよくヒアリングさせていただくことから始まります。
住宅型有料老人ホームは食事の提供、生活相談、見守り・安否確認などの施設サービスに加え、身体介護、生活援助、健康管理、機能訓練、レクリエーションなどの介護保険サービスを提供する施設です。介護が必要のない自立の方からある程度の要介護度がある方まで幅広く受け入れています。届出制で施設としての設置運営基準は比較的緩やかで、デイサービスや訪問介護事業所等の通所系・訪問系事業所を併設させているケースも多くみられます。
介護付き有料老人ホームと同様に、運営事業者様の運営内容等をヒアリングさせていただき、より良い施設が開設できるようご協力します。
2011年に高齢者向けの設備やサービスを提供する賃貸住宅としてスタートしました。住宅型有料老人ホームと同様のサービスを提供する施設が多い一方、サ高住は居室面積や居室内に洗面所・トイレなどの住宅設備を設置することなどの規模・設備条件が課せられ、さらにケアの専門家が日中常駐し状況把握と生活相談サービスを提供することが必要となります。登録制で、施設整備にかかる補助金制度や税制優遇措置があることも大きな特徴となっています。
要介護者状態の高齢者が通い、入浴、排せつ、食事等の介護や機能訓練を日帰りで行う施設です。自宅から施設への送迎や利用者が楽しく通えるように書道・陶芸・生け花、リズム体操やレクリエーションなどのプログラムを用意している施設も多いです。設備としては、食堂・機能訓練室の利用者1人当たりの面積や静養室・事務室・相談室の設置、消防設備等の設置などが求められています。その他入浴介護サービスでは提供する機械浴の種類によって、浴室・浴槽の大きさ、機器の選定が重要になりますし、機能訓練室の使い方によってもプランを変える必要も出てきます。
身体、知的、精神などの面で障害を持つ方がアットホームな環境で共同生活を送るための住居施設です。主に夜間において、相談、食事・入浴・排泄等の介護支援、その他の日常生活上の援助を行います。障害のある方の孤立の防止、生活への不安の軽減、共同生活による身体・精神状態の安定などが期待されています。また、就労支線施設を併設するなど、働く場の確保や自立・社会参加に向けての知識・能力の向上、就職活動のサポートなどの連携をとる施設もあります。一方で、介護度が高い障害者を日中も受け入れるタイプの施設も増えてきています。
行政による設備運営基準があり、指定制となっています。
原則として、施設の所在地の市区町村に在住の認知症のある要介護高齢者です。1つの共同生活住居(ユニット)に5~9人の少人数が介護スタッフとともにアットホームに共同生活します。個室と他の入所者とともに利用するリビング・食堂・台所・浴室・トイレなどの共有スペースを備えます。近隣の医療機関との連携が求められます。介護付き有料老人ホームと同様に市区町村による公募制で、募集する圏域(エリア)、時期、ユニット数などが規定され、指定制となっています。入所者の症状に合わせた認知症ケアの提供が求められ、それに応じた施設設計が肝要となります。
主として自立したシニア(65歳以上の高齢者)が入居し、有料老人ホームで提供するサービス(食事の提供、介護(入浴・排泄・食事)の提供、洗濯・掃除等の家事の供与、健康管理)を提供しない施設の総称です。有料老人ホーム等の規制を受けず、一般の賃貸マンション・アパートでの生活で不安を感じる部分を解決したバリアフリー設計やセキュリティやコミュニティスペースを確保したり、保証人不要とするなど、エリアやターゲット客層等、運営事業者の事業戦略に応じた柔軟な施設設計が可能です。
がんの末期患者や難病患者など病院や一般的な有料老人ホームや特別養護老人ホームなどでも入居を断られる方を受け入れ、看取りサービスを行う施設です。入居者の入居期間は短く、訪問看護など外付けサービスを提供することで診療報酬が得られることが特徴です。痛みを和らげるための適切な緩和ケアを提供し、質の高い療養生活を実現させることを目指し、近年注目されています。自宅にいるようなくつろぎの雰囲気を作り、面会に来る家族と一緒に過ごせるようなスペースを設ける、医療的なケアサービスを提供するなど、ホスピス住宅ならではの設計が求められます。
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